| ★事例 10 谷口秀子さんは、秋山産婦人科医院（医師：秋山直美）で診察を受けていました。9月10日が出産予定日でした。同月15日に、無事、男子（太郎）を出産し、15日から20日まで実費で入院しました。この子は、夫の扶養家族として届出をしました。 産前産後において労働基準法所定の期間休業し、その後も引き続き育児のため休業する予定です。この間は賃金は支給されません。 |
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| <考察> ☆労働保険側 ・休業なので当然休業手当を貰うためには休業開始時賃金月額証明書が必要となる ・育児休業なので育児休業給付受給資格確認票は必要。平成21年の事なので育児休業基本給付金。 育児休業開始が平成22年4月以降の人に関しては育児休業基本給付金(30%)＋育児休業者職場復帰給付金(20%)が統合され、 育児休業給付金として休業開始時賃金日額×支給日数の40％（当分の間は50％）が支払われる ☆社会保険側 ・出産に関しては健保から出産育児一時金(１児35万＋3万)と(出産手当金標準報酬日額2/3)が出るので忘れず申請 ・育児休業取得者申出書３歳までの育児休業者は事業主・被保険者双方の保険料が免除されるので申し出をすること 申し出をするのは事業主。育児休業開始月〜育児休業終了月前月まで(労基法に定める産後8週間は除く)の保険料が双方免除 ★出産育児一時金支給申請書 概要：被保険者or被扶養者が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産。死産早産などは問わず。 金額：１児当たり35万円＋産科医療補償制度のある病院で出産3万円 (平成21年10月1日〜平成23年3月31日までは39万円＋3万円) 期日：(事前)出産予定日まで１ヶ月以内 (事後)出産日翌日から2年以内 ★出産手当支給申請書 |
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<必要書類>
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